関係各位

平成21年1月27日の日本経済新聞・夕刊と、同年2月2日の日経MJ紙に、 当会の活動に関する報道がありました。これらの報道に関連しまして、当会からの補足説明を次の通りご案内致しますので、ご理解賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

1. 当会は、医薬品のインターネット販売規制に関する一切の議論に関与できません。
2. 当会が検討中のシステムは、お求めになりにくい家庭薬（市販薬）製品をお客様近隣の小売店にお届けするもので、お客様のご自宅にお届けすることはできません。
3. 当会のインターネット活用は販売行為ではなく、諸情報の検索と提供に留めたものです。
4. 検討中のシステムにつきまして、現段階では一部の卸業様と全国約1,400店の小売店様を対象に試行中ですが、今後対象を拡大させていただく計画です。
5. 報道の中にありました、参加予定メーカーが約10社であることや、当会会員メーカー約100社の参加見込みによる法人化につきましては、一切未定です。
6. 本システムにご参画いただける卸業様、小売店様、メーカー様におかれましては、改めてご案内させていただきますので、当会・事務局にご連絡ください。